がんセンター概要

東北大学病院がんセンターの組織と事業

都道府県がん診療連携拠点病院の指定取得まで

 2006年2月、厚生労働省が定めるがん拠点病-院の枠組みは大きく変わりました。従来の「地域がん診療拠点病院」から「がん診療連携拠点病院」に名称も変更され、特定機能病院(大学病院)が初めてがん拠点病院に申請できるようになりました。また、2006年6月には通常国会で「がん対策基本法」案が通過し、2007年4月から施行されています。2004年にスタートした第3次対がん10ヵ年計画と併せて、わが国におけるがん対策は益々本格化しています。このような背景から、本院では里見進病院長の指揮下で都道府県がん診療連携拠点病院の指定獲得に向けていち早く準備を開始しました。その後、宮城県、宮城県立がんセンターと意見調整を行い、2006年8月、第1回の「都道府県がん診療連携拠点病院」に指定されました(図1)。なお、第1回の指定病院数は都道府県がん診療連携拠点病院としては本院を含め16病院(うち大学病院は9病院、旧7帝大系は本院のみ)でした。
2019年3月都道府県がん診療連携拠点病院の指定が更新され(図2)、都道府県の中心的な機能を担っております。



図1.都道府県がん診療連携拠点病院指定通知書 図1 都道府県がん診療連携拠点病院の指定

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図2.都道府県がん診療連携拠点病院指定書がん診療連携拠点病院指定書

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都道府県がん診療連携拠点病院としての役割

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 がん拠点病院の枠組みが変化したことにより、がん診療連携拠点病院の指定要件はこれまでよりかなり厳格になりました。 院内の各種がん診療体制はもとより、放射線治療体制、化学療法施設、緩和ケアチームの整備と専門医療職(医師、看護師、薬剤師、技師、臨床心理士、MSWなど)の配置が求められているほか、地域に対して、(1)研修事業、(2)ネットワーク事業、(3)がん相談支援事業および(4)普及啓発・情報提供事業が求められています。さらに本院が指定を受けた都道府県がん診療連携拠点病院の場合は、地域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院(宮城県は5病院)に対して研修や診療支援が求められています。宮城県では、県、宮城県立がんセンターと本院間で協議し1県2都道府県がん診療連携拠点病院(本院と宮城県立がんセンター)で申請し、全国初の試みとしてこの「ダブルトップ方式」が認められました。
本院では県内の他の拠点病院等と協力して、宮城県のがん医療の向上に努めてまいります。

がんセンターの組織について

  当がんセンターは平成19年に設立され、現在は図のような組織となっています(図3.東北大学病院がんセンター組織図 )。当センターは開設当初から、院内がん登録の体制強化、緩和ケアチームの整備、がん薬物療法の標準化、がん相談、地域医療連携、などのテーマに積極的に取り組んできました。
  院内がん登録についてはメディカルITセンターによる院内がん登録システムが完成し、院内がん登録室の管理下で登録が行われています。また、がん登録に関しての登録業務習得コースは平成21年5月以降毎月開催されています。
  がん診療相談室(がん相談支援センター)については、院内外のがん患者・家族から多様な相談が寄せられ、がん専門相談員(看護師)が面談または電話で対応にあたっております。平成23年度からがんサロン『ゆい』を開設し、患者支援の一つとしてサロン活動も行っています。
  他にも、一般病床での緩和医療の向上のため緩和ケアチームが平成19年に結成され、現在2チームで構成されており、緩和医療科(身体ケア担当、専従医)、精神科(精神ケア担当)、歯科医師、看護師(専従3名)、歯科衛生士、栄養管理士、MSW、作業療法士、薬剤師により構成されています。現在、毎週1回のメンバー全員での回診と専従医による随時の回診が行われています。
  また、県のがん診療拠点病院としての活動も行っており、宮城県がん診療連携拠点病院協議会が平成19年より開催されております。化学療法研修は本院、放射線治療と緩和医療は宮城県立がんセンターが担当することになりました。化学療法センターは、平成16年4月に開設され、現在、化学療法の件数は毎年増加傾向にあります。このような本院の化学療法センター機能を生かして、化学療法研修事業およびがん拠点事業として他病院を対象にした「がん薬物療法研修」を行ってきました。当初は宮城県内を想定しておりましたが東北地方一円及び新潟県から参加希望があり、評価も高いため、今後も継続して行う予定です。
  このように、国はがん拠点事業によりわが国のがん診療のボトムアップを推進しており、各施設のデータをがん登録だけでなく診療実績・治療成績の開示が求められるため、当センターでは支援・広報部を中心に対応してきました。また、がん診療体制の整備は、文部科学省および厚生労働省の他の事業(がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン、トランスレーショナル・リサーチや治験の中核・拠点化)の獲得・整備と関連すると考えられます。2017年6月に文部科学省が実施する「多様な新ニーズに対応する「がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)」養成プラン」に、東北大学、山形大学、福島県立医科大学、新潟大学が連携する「東北次世代がんプロ養成プラン」が採択され、平成30年度(6月)から事業を開始しました。このプランは文部科学省の第2期がんプロ(正式名:がんプロフェッショナル養成推進プラン)による同4大学連携で取り組んだ事業「東北がんプロフェッショナル養成推進プラン」を継続する事業ですが、今回の第3期がんプロでは新たに、(1)標準医療に分子生物学の成果が取り入れられることによるオーダーメイド医療への対応として、ゲノム医療従事者の養成、(2)希少がん、難治がん、小児がんおよびチームで集学的医療に対応できる高度がん医療人材の養成、(3)ライフスージに応じたがん対策を推進する人材の養成が求められています。今まで以上に、各部門、各診療科、そして「東北次世代がんプロ養成プラン」が有機的に連携してがんセンターを運営していく必要があります。どうぞ宜しくお願いいたします。


図3.東北大学病院がんセンター組織図 東北大学病院がんセンター組織図

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